市場の注目を集める米国の『モノライン』

サブプライム(信用力の低い借り手向け)ローン問題に関連して、「モノライン」と呼ばれる米国の金融保証会社に関する動きが市場に大きな影響を与えるようになっています。
金融保証会社は、証券の発行主体から保証料を受け、当該証券に債務不履行が生じた際には、元利払いを肩代わりします。モノラインと呼ばれるのは、生・損保などと異なり、金融保証業務に特化しているためですが、その保証対象は、70年代初めの発足当初の地方債から、今では証券化商品へと拡がっています。そして、地方債のおよそ半分、証券化商品の約2割をモノラインが保証しているとされ、06年末時点での保証額は、元本ベースで約2.2兆ドル(うち、6割強が地方債などの公共債、4割弱が証券化商品)、元利合計ベースで約3.3兆ドルとなっています。
モノラインは、比較的信用力の高い発行体に対し、トリプルA 並みの高格付けをもって保証を行なうことを事業モデルとしています。しかし、モノライン各社は現在、サブプライムローン問題の影響による証券化商品の価格下落に伴ない、保証に絡むコスト増加などで大きな打撃を被っています。そして、シェア約9割を占める4大モノラインのうち、今年に入って2社がAAAからAAへ格下げされている状況です。今後、こうしたモノラインの格下げが拡がったり、破綻が起きるようなことになれば、地方債や証券化商品の価格下落を通じて、金融機関などの損失拡大につながることが懸念されています。
モノライン救済には、資本増強や買収・統合などが考えられますが、モノラインを監督するニューヨーク州の保険監督当局が金融機関と協議するなど、救済に向けて動き出していることが明らかになっています。また、大手投資会社の中に、金融保証会社への出資に関心を示すところも現れており、これらの成り行きが注目されます。 (T.M.)